ブログをご覧の皆様こんにちは。


大阪市北区中崎町で不動産業を営んでおります、池田商事の池田博之です。


ブログは、このサイトから池田商事ホームページのブログに移行いたしましたので、クリック賜りご覧いただけると幸いです。
池田商事ホームページ（３６０°物件動画が増えました）

【民泊】大阪市の申請受付がスタート。

大阪市の国家戦略特区【民泊】を、営業するための申請受付が、１０月３１日にスタートし、「違法民泊」の通報窓口も、開設されました。
初日は、３業者が合計１３室を申請しており、申請受付してから約３週間で認定され、宿泊が可能になります。


訪日外国人が増加している大阪市で、初日の申請が１３室は、少ないと感じました。
２０１７年に、最低宿泊日数が、「6泊7日」から「2泊3日」の緩和予定があり、予定が決定になれば、申請数も増加すると思います。


【民泊】内容のブログです。
写真は、お好きなハウスメーカで建築可能な【本庄西２丁目土地】です。

【フラット３５】３ヶ月ぶりに金利低下。

住宅金融支援機構が、【フラット３５】（長期固定金利住宅ローン）の、今月１１月の金利を発表しました。

 

当社が斡旋いたします、全宅住宅ローン「フラット３５」の１１月金利は、

 

・「フラット３５」の融資期間が２１年以上３５年以下の金利は年１．０３％　

・「フラット３５Ｓ」（優良住宅取得支援制度）の融資期間が２１年以上３５年以下の金利は年０．７３％

（当初１０年間は「フラット３５」の年１．０３％ から０．３％引き下げた金利）

先月１０月のフラット３５金利より、０．０３％金利が下がりました。

 

・「フラット３５」の融資期間が２０年以下の金利は年０．９３％　

・「フラット３５Ｓ」（優良住宅取得支援制度）の融資期間が２０年以下の金利は年０．６３％

（当初１０年間は「フラット３５」の年０．９３％から０．３％引き下げた金利）

先月１０月のフラット３５金利より、０．０２％金利が下がりました。

 

フラット３５史上最低金利の、８月の金利と比較すると、１１月は金利が高いですが、３ヶ月ぶりに金利が低下しました。

ブログで紹介しました、【フラット３５】の１０月からの新制度【フラット３５リノベ】は、一定期間０．６％の金利優遇がありますが、平成２８年１０月１日から平成２９年３月３１日までの、申込受付分に適用しており、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了します。

 

【フラット３５】（長期固定金利住宅ローン）は、お借入期間返済額の変動は無く、現在低金利、契約社員・派遣社員の方も、お借入しやすい住宅ローンです。

 

【フラット３５】ホームページ

写真は、春には大川沿いの桜が、バルコニーで楽しめる分譲マンション【ノア北天満】です。こちらをクリック賜りましたら、リフォーム前の室内や眺望などをＹouTube(動画)でご覧いただけます。

訪日外国人、初の２千万人突破。

今年１月から１０月３０日の、訪日外国人の、年間累計が２千万人を超え、過去最高を更新しました。
３大都市圏よりも、地方に宿泊する訪日外国人の伸び率が、上回る傾向も続いています。

政府は、２０２０年に訪日外国人を、年間４千万人にする目標を掲げていますが、訪日外国人の関心は、家電やブランド品から、文化や体験に移っているとの指摘があります。

民泊セミナーのブログでお伝えしましたが、日本ならではの体験（モノからコトへ）ビジネスは、地方活性化の一助にもなると思いました。

写真は、分譲マンション【レジデンス梅田ローレルタワー３１階】です。こちらをクリック賜りましたら、室内や眺望などをＹouTube(動画)でご覧いただけます。

不動産の紛争事例。

大阪府宅地建物取引士センター主催の、講演会に参加しました。
【不動産取引に関する最新の判例・裁判例】のタイトルで、不動産の説明不足、詐欺的勧誘などの、紛争６事例の解説でした。

一番気になった事例は、８７歳の高齢者に、自宅売却後も生活費用を支給し、売却した自宅で死ぬまで暮らせるなどの、不確実な条件を伝え、低価格で自宅を売却させた、詐欺的勧誘事例です。
自宅の売買契約締結後に、８７歳の高齢者は、病院で認知症の診断を受けた、不確実な条件で売却を誘導されたなどの事項があり、裁判所は、この売買契約を無効としました。

講師の弁護士は、契約相手が高齢者である場合には、判断能力について十分な注意が必要であり、高齢化社会なので、今は無くとも今後は、高齢者問題には当たると、おっしゃってました。
不動産以外でも、高齢者の、自動車運転問題、介護問題など、皆様も、高齢者問題にふれる機会が、増えると思いました。

写真はリノベーション物件【朝日プラザ北梅田】です。こちらをクリック賜りましたら、室内や眺望などをＹouTube(動画)でご覧いただけます。

民泊セミナーに参加しました。

民泊セミナーに参加しました。

 

先日のブログでもお伝えしました、国家戦略特区【民泊】の、滞在日数制限が、「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に、閣議決定したことも触れており、

○シェアリングエコノミー（インターネットを通じての個人間の貸し借りのこと。民泊のエアビーアンドビー、タクシーのウーバーなど）。

○インバウンド消費（訪日外国人の消費）。

も増加しており、日本の民泊市場は明るい内容でした。

 

民泊は、ホストが部屋などを自由に演出できます。

キティちゃんの、ぬいぐるみだらけの部屋に、キティちゃんのコスプレをした、ゲスト（外国人）が写っている映像は、とてもビックリしました。

日本文化を体験したいので、ホテルには宿泊せず、民泊を利用する富裕層の外国人も多い事が、最も気になった内容です。

 

28日放映のテレビ番組で、東京のホテルでは、日本庭園を通り、ホテル館内に入る造りにし、道中でお茶体験ができる茶室を造作、客室は和室を取り入れ、外国人宿泊客を取り込む為に、日本らしさを演出していました。

「モノからコトへ」の言葉を、最近よく耳にしませんか？

モノからコト（体験）に、消費者のニーズが、変わってるのですね。

 

27日の大阪市長の定例会見では、大阪市が１０月３１日に、施行する民泊条例について、最低宿泊日数を、２泊３日に緩和する改正案を、11月３０日の市議会に提案し、２０１７年からの導入を目指していることが、発表されました。

 

写真は、分譲マンション【梅田シティビラアクトⅢ】です。こちらをクリック賜りましたら、室内や眺望などを動画でもご覧いただけます。

タワーマンションの高層階に増税。

２０１８年以降に引き渡す、新築タワーマンション（２０階建て以上）が対象となりますが、高層階の固定資産税と相続税が、増税されます。

分譲マンションでは、同じ面積の高層階と低層階の価格は、通常高層階が高額になりますが、固定資産税や相続税の算定基準となる、固定資産税評価額は、同じ評価になり、固定資産税や相続税も原則同額です。

現金で相続するより、タワーマンションの高層階を購入すれば、相続税の金額も抑える事ができ、固定資産税も、購入した価格のわりに安いです。
タワーマンションの、高層階を購入する節税対策は、富裕層しかできない事に、批判があがっており、タワーマンションの高層階が、増税になるとの事です。

新しい税制は、「２０階建て以上の新築マンション」及び、「２０１８年以降の引き渡し」が対象となっており、既存の物件は、現在の税制が適用されます。

「２０１８年以降の引き渡し」は、まだまだ先の事だと思いましたが、約１年２ヶ月後なので、現在販売中の新築タワーマンションも、「２０１８年以降の引き渡し」の可能性があります。
新築タワーマンション（２０階建て以上）の、高層階を購入検討の人は、引き渡し時期に注意が必要ですね。

写真は分譲マンション【ル・グランデ東梅田】です。こちらをクリック賜りましたら、室内や眺望などを動画でもご覧いただけます。