3月22日に国土交通省が発表しました、2016年1月1日時点の※公示地価の全国平均が、リーマン・ショック前の2008年以来、8年ぶりに上昇に転じました。
訪日客の急増で店舗やホテル需要の高まりや、日銀の大規模な金融緩和によって投資が拡大され、不動産取引が活発になっているのが要因との事。
大阪府は商業地の上昇率が4.2%で全国1位になり、中でも心斎橋は、過去最高の公示地価を記録した東京銀座を抑えて、商業地の地価上昇率で首位となりました。(上昇率45.1%)
訪日客が多く銀座と並ぶ「爆買い」の中心地となっています。
大阪ミナミにあるグリコの看板前で、写真撮影をする観光客は多いですね。
昨日は、難波市民学習センターにて予定があり、その後近隣にて食事会をしましたが、3連休後の平日なのにミナミは大変賑わっていました。
住宅地に関しては、大阪府は8年ぶりに下落を脱して横ばいとなり、大阪市の中心部は上昇しています。
訪日客、投資マネー、来年4月予定の増税の有無等の要件で、地価が変動すると思いますが、都市部の地価上昇は続きそうですね。
※公示地価
国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格で一般の土地取引や公共事業用地を取得する際に価格の指標となる。
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