４月１日に大阪府の国家戦略特区【民泊】条例が施行され、参加希望業者の申請受付が始まり、東京都千代田区の宿泊事業社の社長が、第一号となる申請を提出しました。
【民泊】は、１月に東京都大田区で始まりましたが、認定件数は３月３１日時点で８件にとどまっており、松井一郎大阪府知事は、【民泊】の滞在７日以上の規制が強過ぎるとして、滞在期間の緩和を国に求める方針との事です。
３月１６日の、大阪府宅地建物取引業協会北支部主催【民泊セミナー】参加時に、大阪府職員の方に「滞在期間は６泊７日以上ですが今後期間の緩和予定はあるのか？」の質問をしました所、現時点では緩和する予定はないとの返答をいただいた事は、先日のブログで書きましたが、滞在期間の理由は、伝染病等を持込んだ人を特定するのに必要な日数との事でした。
ホテルや旅館を宿泊利用するのに、７日以上の滞在期間は必要なく、大阪府【民泊】の滞在期間（大阪府は６泊７日以上）の要件は、ホテル業界や旅館業界が【民泊】に反対しており、その対応策だと思います。
大阪府の【民泊】も、実態にともなう滞在期間の要件になれば、【民泊】を合法に行う民泊営業が増え、税収も増えると考えます。
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