リオオリンピックでは、日本人選手が連日活躍しており、私もテレビを見る時間が増えましたが、皆様は、寝不足になっていませんか？
国土交通省は、土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリーズ契約」と呼ばれる契約に、「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を、賃貸住宅管理業者に義務付ける制度改正を決めました。
国土交通省の登録制度に参加する、賃貸住宅管理業者３７３５社に対するルールを改正し、９月より施行します。
賃貸住宅管理業者が、個人の大家さんに、「３０年一括借り上げ」（３０年間家賃を保証する）などの好条件を口頭で伝え、実際は途中解除が可能などの条件にて契約締結後、建築したアパートの、家賃を下げたり、借り上げ契約を解除するなどの、トラブルが増加している事が原因です。
賃貸住宅管理業者は、アパート建築の費用で利益を回収してますので、借り上げ契約を解除しても痛手はなく、賃貸住宅管理業者の言葉を信じて、ローンを利用してアパート建築をした大家さんが、家賃を下げられローンの支払いに困り、売却しようにも買主が付かない立地、ローンの残債額よりも安価でしか売却出来ない事などが問題となっています。
大家さんは、消費者ではなく「事業者」ですので、賃貸住宅管理業者が不利益な情報をわざと隠すなどをしても、事業者間で契約した事となり、消費者契約法による契約の取り消しができません。
その事を分かって賃貸住宅管理業者は、好条件を口頭で伝え、異なる条件にて契約締結をするケースもあり、大手賃貸住宅管理業者と大家さんとの、トラブルになっている事もあります。
賃貸住宅管理業者（会社）が、３０年後まで存続している事は少なく、アパートの築年数が経過すれば、新築時より家賃は通常下がります。
昨今は相続税対策などで、アパートの建築が急増し、アパートの空室率も上昇しています。
不動産のご所有者様、駐車場経営者様宅に、賃貸住宅管理業者が訪問したり、アパート建築のＤＭが送付されていると思いますが、相続税対策、不動産活用は、アパート経営だけではない事を申し上げます。
写真は、販売中の【ザ・梅田タワー】バルコニーより、なにわ淀川花火大会の花火を撮影しました。
こちらをクリック賜りましたら、室内やバルコニーからの花火大会の様子をＹｏｕＴｕｂe(動画)でご覧いただけます。
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