こんにちは、池田商事の池田です。
今回のブログは民泊についてです。
今日の日本経済新聞に「民泊解禁へ対策案」の記事が掲載していました。
厚生労働省と国土交通省が、【民泊】（一般住宅に旅行者らを有料で泊めるサービス）の解禁に向けた対策案をまとめました。
宿泊者本人の本人確認、緊急時のトラブルに対応できる管理体制をチェックして上で、【旅館業法の営業許可】を出す方針です。
１２日の有識者会議で対策案を示し、３月末までに方向性をまとめる内容です。
昨年１２月には、政府の規制改革会議は、旅館業法の適用除外として【届け出制】など、緩やかな監視にとどめるよう、関係省庁に求める意見書をまとめるなど、政府内でも意見が割れているとの事です。
厚生労働省は、民泊は旅館業法の許可が必要との見解ですが、現在、ほとんどの貸し手が、許可なく違法にて民泊しています。
（インターネット仲介等で、民泊をしている方が多いですが、旅館業法の許可が無いと違法です）
【民泊】解禁のハードルが下がれば、違法が減り、訪日外国人がさらに増え、空き家対策にもなり、日本の景気も良くなると考えます。
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