政府の規制改革会議は、１９日に規制改革案をまとめ、安倍首相に提出しました。
空き部屋などに旅行者を有料で泊める【民泊】については下記の内容です。
・営業日数上限を「年１８０日以下」で設定。（上限値は調整中）
・住宅提供者などの「施設管理者」に「宿泊者名簿の作成」「衛生管理」を義務付ける。
・上記などの条件を満たせば「住居専用地域」でも民泊営業を認める。
営業日数の上限は、年９０泊のイギリスや年６０泊のオランダなどの例を参考にして、９０～１８０日の間で調整が進むとの事。
営業日数上限の年１８０日でも、１年は３６５日（今年は３６６日）なので、年間５０％以下の営業日数でしか民泊営業ができないですね。
前回のブログでも書きましたが、
旅館業法の許可を得て営業している、ホテルや旅館に配慮して、営業日数の上限を「年１８０日以下」の設定にしたと考えます。
【民泊】は、体験（民泊ホストと会話・現地で食材を購入自分で料理等）を求める利用者が多く、ホテルや旅館と競合する事は少ないと思います。
【民泊】の、「営業日数の上限年１８０日以下」を緩和すれば、宿泊施設不足が解消し、適正な宿泊料金になり、国内外滞在者の増加にも繋がり、ホテル、旅館、民泊営業者、滞在者、政府（訪日外国人目標増・税収増）にとって、良い方向に進むと考えます。
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