【民泊】セミナーに参加しました。

先日【民泊】セミナーに参加しました。

３部構成の盛りだくさんの内容でした。
【第１部】

・昨今【民泊】は料金競争が激しくなっている。

・旅館営業許可がない、国家戦略特区の特定認定がない【ヤミ民泊】は、グレーではなく真黒で、真黒な事をしてる人がグレーと言っている。

・国家戦略特区の【民泊】は、６泊７日以上の滞在日数制限があるが、営業日数制限（１８０日以下）はなく、３６５日営業可能。

・大阪府松井知事が、滞在日数制限を２泊３日での緩和を国に要望している。

・大阪市は今年１０月より、国家戦略特区の【民泊】を実施予定。

・商売は正々堂々とする事が大切。

商売は正々堂々とする事が大切の言葉は全く同感です。

セミナー後の事ですが、無許可で民泊運営した不動産会社と、その親会社の２社、両社の役員６人が書類送検されました。
なお、親会社は上場会社で、書類送検を受けて株価は下落したとの事。
商売を正々堂々としない事で、お客様、株主、従業員、従業員の家族、近隣住人、他の不動産業者など、多くの方々に迷惑を掛けますね。

私が質問した内容と講師の返答

・国家戦略特区の【民泊】は、６泊７日以上の滞在日数制限がありますが、貴社が合法に運営している国家戦略特区【民泊】の稼働率。
⇒稼働率は約５０％

・大阪府松井知事が、滞在日数制限を２泊３日での緩和を国に要望しています。
大阪市が今年１０月より、国家戦略特区の【民泊】実施を予定していますが、滞在日数制限が２泊３日になる可能性。
⇒本人が決める事でないので分からないし、期待しないで下さいとの事。
大阪府の、国家戦略特区の特定認定【民泊】は２件しかなく、実態に伴った内容でないと思いますので、
大阪市の、１０月実施予定【民泊】は、滞在日数制限の緩和が、少しはあるだろうと期待しています。

【第２部】
不動産投資会社の代表取締役が講師で、様々な不動産データーを使用されていました。

・民泊運用を他と差別化した事で、賃貸運用の約３倍の利回りになった事例紹介。

・日本の不動産市場は、他のアジア先進国に比べて不動産投資利回りがよい。

・イギリスのＥＵ離脱に伴い、イギリスの不動産価格が大幅に下落すると考える人が多いが、投資家が下落したイギリスの不動産を購入するので、イギリスの不動産価格は大幅な下落はなく、日本の不動産価格にも大きな影響はない等の内容で、海外投資家に日本の不動産を購入してもらう話でした。

ニュースや他の不動産セミナーでは、イギリスがＥＵ離脱する事で、イギリスの不動産価格は大幅に下落する可能性、日本経済にも影響する内容を伝えています。
日本の不動産だけでなく、イギリス等海外の不動産動向も気になりますね。

【第３部】
ホームスティ型シェアハウスについて
・用途地域による建築制限を受けない。（住居専用地域も運用可能）
・敷地の固定資産税が６倍にならない。（都市部の場合）

【私のまとめ】
昨今人口減少に伴い空家が増えていますが、相続税対策などの賃貸マンション建設が急増し、空室問題を抱える大家さんも急増しています。
また、儲かると言われた【民泊】も、料金競争が激しくなっており、書類送検などの大きなリスクもあります。

規制が多い【合法民泊】の運用が難しいのなら、シェアハウス運用する。既存物件の入居率を上げるリノベーション（必要なら耐震補強）にて、家賃を上げ利回りも上げるなどの方法で、正々堂々と商売＆差別化した空室対策が大切だと思いました。
空家問題の解決提案が、自分が掲げているミッション【不動産を通じて人を幸せにする】に、少しは繋がると考えます。

池田商事ＨＰ（室内動画が増えました）