【路線価】リーマンショック以降初めて上昇。

国税庁が発表しました、相続税等の算定基準となる平成２８年分【路線価】の全国平均が、去年に比べ０．２％上昇し、２００８年のリーマンショック以降初めて上昇に転じました。

 

海外マネーによる不動産投資の活発化、低金利による住宅需要の増加、訪日外国人増加による「インバウンド需要」などが要因との事。

因みに【路線価】の上昇率トップは、大阪市北区角田町の御堂筋で、前年より２２．１％アップしており、１㎡あたり１０１６万円です。

 

平成２８年分【路線価】は、今年１月１日時点の評価です。

イギリスのＥＵ離脱、インバウンド需要の変調、相続税対策等のアパート建築増加による空室増加の影響が、来年の【路線価】には影響しそうだと考えます。

 

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